先日、スナックのママさんが「5,000万の人の年金が消えちゃったって、大変なことだよね」と嘆いておりましたので、そうではないことを説明してあげたら何とか判ってくれましたが、案外こにようにとんでもない誤解をしておられる人たちが居られるような気がしてなりませんでした。
彼女は「5,000万件」を「5,000万人」、「年金記録が消えた(正確には消えてないのですが）」ことを「年金が消えた」とそれぞれ誤解していたのです。一昨日の日記でも触れましたように、野党、マスコミなどが、作家が推理小説の題名を人目を惹くように付けるように、「名寄せ出来ないまま残っている年金記録」を「消えた年金」と誤解を招くような表現にした弊害がママさんの嘆きに現われたものと思います。
平成17年3月末の公的年金制度の加入者数約7,029万人のうち年金の受給者数は約4,885万人ですから、これを上まわる5,000万人の年金が消えるわけが有りませんから、明らかな誤解です。そこで、今日は、この5,000万件の消えた年金記録を検証してみたいと思います。
昨日の日記で述べましたように、1997年以前は転職したり、年金制度を変える度に年金番号を変えていたため、1997年時点で年金番号の総数は年金受給者数を遥かに上回る2億件になってしまいました。それでは収拾がつかなくなるとしてこの年より基礎年金番号に統合することにし、昨日の日記で述べた名寄せを昨年まで10年を費やして行なった結果、2億件のうち1.5億件は基礎年金番号の統合できましたが残りの5,000万件は従来の名寄せの方法ではどうしても統合できないまま残っていることが判明して、「消えた年金」と騒がれて現在に至っているわけです。
従来のやり方で名寄せできないのは、名寄せのための個人情報の氏名、生年月日、住所等に誤りが有るからで、その理由として次の背景が考えられます。
１．本人がある意図で実際と異なる個人情報を登録する。
２．漢字からカナ変換入力する際にミス。
３．転出入時に納付記録が引き継がれていなかった。
４．市町村や社会保険事務所で納付記録を紛失・破棄した。
そこで政府は、ＮＴＴデータ、日立製作所の社長を呼んで、1年以内に現行の両社の名寄せシステムを改善することで5,000万件全ての名寄せ完了の可否を打診したところ、可能との回答を得たとして、来年5月までに5,000万件全ての名寄せ完了を国民に公約しました。しかし、10年かけて出来なかったことが1年で出来ることが私には理解できません。
単純計算でも、1日14万件近い年金記録を照合することになり、コンピューター処理だけでは照合できないケースも当然でてきますので、手書きの年金台帳などと照合を人海戦術で行なったり、当事者と通知、訪問・面接等の手段も取らざるを得ないケースも出てくることが予想されます。政府は、1年以内に名寄せできる方法論をもう少し具体的に国民に示すべきではないでしょうか。次回は、この5,000万件の中味について考えてみたいと思います。