(吉田豊 日記帖(2007-08-19)より引用)
「手に入れた身代金でわれわれは武器を購入し、組織の通信網を刷新する。さらに、自爆テロを敢行するための車を購入するつもりだ」
これは、今年の7月19日、アフガニスタンでキリスト教布教活動をしていた韓国人ボランティアの男女23人を拉致し、身代わりに米軍基地内に捕らえられているタリバン兵士の釈放を要求していた「10人幹部会」に所属するタリバン幹部が、匿名を条件に、一昨日の9月1日、ロイター通信の記者に発言したメッセージです。そして、韓国政府が人質解放の見返りに身代金2,000万ドル(約23.2億円）以上をタリバンに支払ったことを付言しております。
タリバン側は、タリバン兵士の釈放要求が米軍側の強硬姿勢によって受け入れられなかったため2人の韓国人牧師を殺害したものの、その後も米軍側が全く応ずる気配がないことから方針転換して韓国政府と直接交渉し、次の見返り条件を韓国政府に約束させることで、先日衰弱が激しかったために釈放された女性2名を除く残り19人全員を釈放しました。
（１）アフガンに駐留する韓国軍部隊の年内撤退
（２）アフガンでのキリスト教宣教活動の中止
従って、タリバン幹部のメッセージの内容は、上記の韓国政府が公表した見返り条件と全く異なり、韓国政府が相当額の身代金をタリバン側に支払ったことを裏付けております。国際世論の非難を浴びながら、あれだけのエネルギーを費やしたタリバン側の代償がこんな見返り条件では分が合いません。 （１）の韓国軍の年内撤退（２）の教宣教活動の中止が韓国政府の既定路線だったことを考えれば、これらは見返り条件にも値しませんから、身代金が支払われたことは公然の事実と受け止めざるを得ません。勿論、韓国政府は建前としてその事実を否定しておりますが、疑う余地は全く有りません。
この結果、身代金がテロの脅威を拡大させたことになり、韓国政府が国内外から厳しい批判を受けることは必至と思われます。現に、韓国人拉致と同時期に自国民が拉致されたドイツのメルケル首相は、「われわれの努力が韓国人人質の運命で変わることはない」とテロ組織と直接交渉しないことを明言しながらも不快感をあらわにしております。また、カナダのベルニエ外相も「交渉はテロ活動を助長するだけだ」と批判、テロ組織との交渉拒否を原則とする米国は「人質が家に帰るのは喜ばしい」としながらも、「テロ犯には譲歩しないという米国の政策は変わらない」と間接的に韓国を非難しております。
1970年の赤軍派によるよど号ハイジャック事件ではハイジャック犯の要求を受け入れ、1977年の赤軍派によるダッカ日航機ハイジャック事件では超法規的措置により服役中のメンバーを釈放させるなど、過去にテロ犯に屈辱的な譲歩をしている日本政府としては、この件でノーコメントを決め込むのもしかたないことと思います。韓国では大統領選を控えておりますので、与党の民主党ににとってな大きなマイナス材料になるものと思われます。
参考：「タリバンによる韓国人拉致に思う」
