警察庁は4月30日、硫化水素を洗浄剤等の日常品を使って発生させる方法を示したウエブサイトの書き込みは、周囲を巻き添えにする傷害事件を誘発する危険な情報と判断し「有害情報」に指定し、ネット接続事業者（プロバイダー）などに書き込みの削除を要請することを決定しました。
麻薬や売春の広告など書き込み自体が犯罪になるものは、その削除を要請ではなく指令することができますし、ネット接続事業者も削除する義務が有りますが、硫化水素の発生方法を記述するだけなら、何ら犯罪行為ではありませんので、場合によっては表現の自由を侵害することにもなりかねません。
通常、この種の当局の取り締まりについては、メディアは表現の自由を盾にして反論するものですが、今回の警察庁の対応を理解し、硫化水素の発生方法に関する解説は勿論のこと、硫化水素の発生に使われる洗浄剤や入浴剤等の商品名や製造業者すら公表せずに、警察庁に協力的な姿勢を取り続け、一切の反論もしてないように思われます。
そのような背景から、この日記でも同様の姿勢をとり、中国産餃子事件の時のように詳細に解説することは差し控えさせて頂きました。しかし、問題となった硫化水素の発生方法の原理は中学生レベルの化学知識で理解できますので、その原理さえ理解してしまえば同類の洗浄剤や入浴剤を探し、もしそれが無ければそれらに含まれる有効成分、もしくはその同等品を他の商品から入手したり、場合によっては不法な手段で入手することも考えられます。
今回の警察庁の処置は、自殺防止もさることながら、巻き添えによる傷害防止を重視しております。しかし、巻き添えを回避するには、硫化水素の発生方法、毒性等に関する知識を持っていたほうが有利ですから、今回の警察庁の処置はこの点では逆効果になります。そして、問題の洗浄剤と入浴剤は我が家にも有りました。妻には絶対にこれを混ぜないように強く言いふくめておきましたが、もしこのことを知らない人が誤って混ぜたらたいへんなことになります。
その点では、今回の警察庁の処置には、表現の自由の侵害とともに、上述のように善意の罪の無い人たちの安全を脅かしかねないという問題点をはらんでおります。硫化水素の発生の化学実験は中学の理科の時間に行なわれることがしばしば有りますが、生徒からその方法について質問を受けた教師はどのように答えるのでしょうか。私は、「きれいに死ぬことができる」とか「苦しまずに死ぬことが出来る」などの自殺幇助とも受け取られるような記述は「有害情報」と見做すべきですが、むしろ不測の事故を防止するために学問的に、硫化水素の発生方法も含めて硫化水素について解説する書き込みまでも「「有害情報」として削除を求めるのは、それこそ「有害処置」と思います。
