大臣に就任すると何故か、失言、暴言の類が多くなるようです。その殆どはあまりにも馬鹿らしくて取上げる気にもなれず無視し続けてきましたが、直近の中山成彬前国交相の暴・失言は、本音と建前があまりにも対照的で特筆すべき内容ですのでここで取上げることにしました。
中山成彬氏は言わずと知れた、中山恭子内閣総理大臣補佐官(拉致問題担当）の夫であり、第2次小泉改造内閣の文部大臣を務めた際には日教組と鋭く対立して日教組の弊害を実証するために全国学力調査を実施したことでも知られております。今回の暴・失言は、(1)日本は単一民族、(2)成田闘争はゴネ得、(3)日教組の三つからなりますが、(2)と(3)は明らかな失言であり、本人も直ぐに発言を撤回して陳謝しております。
確かに日本は、アイヌ民族や日本に帰化した外国人を配慮すれば限りなく単一民族に近く、成田闘争を含め、空港・原発建設などにゴネ得がはこびったことは紛れも無い事実ですので、一般人が私的な会合の席などでこのような発言をしてもまず物議かもすことは無いと思います。本音を率直に言うか、事実関係が裏付けられていないから建前論で言うかの違いだけです。
ただ、政治家などの公人が記者会見などの公の場で、事実関係が裏付けられていないことを本音として発言するのは、明らかに間違っており、ましてや「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。・・・日教組が強いから大分県の学力は低い」などの差別発言は、その事実関係に関わらず撤回すべきと思います。
しかし、日教組が日本の戦後教育を荒廃させた元凶であるとの考えが多くの日本人に支持されているのは事実ですから「日教組をぶっ潰す」との発言は撤回する必要は無いと思います。むしろ、これを撤回するなら、中山成彬氏は政治家として失格です。従って、(1)、(2)の2件の失言と、日教組批判の中の差別化発言の責任をとって国交相を辞任するのは筋が通っており当然のことと思います。
ただ、日教組の組織率はさすがに年々低下の一途を辿っており、ひと頃のような影響力は無くなりつつあり、文部省とも強調路線をとるようになってきたことは喜ばしいことですが、もし民主党が政権を取ると、民主党の支持母体であるだけに、また我がもの顔でのさばり出すことが憂慮されます。中山成彬氏の発言によって、国民が日教組の弊害を改めて認識し直すきっかけになれば不幸中の幸いです。そうなることを切に望むものです。
