−日記帳(N0.1527)2008年02月20日−
「e-Tax」のやり方(3)
(準備:住基台帳カード取得からICカードリーダライタ購入まで)
−日記帳(N0.1528)2009年02月21日−
「e-Tax」のやり方(4)
(ルート確立:ソフトインストールから確認番号の連絡を受けるまで)


住民基本台帳カード

(1)準備:

@ 住民基本台帳カ−ド交付申請:
市役所の市民課に出向いて住民基本台帳カ−ド交付申請書に氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を記入して提出しました。写真入りの住民基本台帳カ−ドの交付を申請しましたので、最近、デジカメで撮った写真1枚(縦4.5cm×横3.5cm、正面・無帽・無背景で撮影後6ヵ月以内)と本人確認のための免許証を持参しました。10分ほどで上の写真に示す住民基本台帳カ−ドが出来上がりました。交付費用として500円を納入し、暗証番号(パスワード:半角数字4桁)を入力して交付申請は終了します。

このカードは、都道府県知事が認証しておりますので、本人確認証明書として免許証やパスポートなどと同等の効力を有するので、免許証やパスポートを所持していない人たちにとって、唯一の本人確認証明書として役立ちます。しかし、このままでは、「e-Tax」に効力を有しません。何故なら、このカードに埋め込まれているICチップに 住民基本台帳カ−ドに記載されている個人情報が格納されていないからです。

A 住民基本台帳カード+カード内のICチップにカード情報格納:
そこで、市民課の係りの方に、「e-Tax」の電子証明に使う旨を告げると、5分ほどで交付された住民基本台帳カ−ドのICチップに住民基本台帳の個人情報が格納が終了し、再び暗証番号(パスワード:半角数字4桁)を入力し、格納費用500円を納入して一連の手続きが全て終了します。尚、この場合の暗証番号は、住民基本台帳カ−ド交付申請の時のと同じ番号でOKです。この暗証番号は後々、住民基本台帳カ−ドに格納された情報を呼び起こす際に必要となりますので、確実に保存しておく必要が有ります。

B ICカードリーダライタ購入:
次に、こうして住民基本台帳カードに格納された情報をパソコンにインストールするために、ICカードリーダライタを購入します。市販価額は3,000円程度ですが、私はオークションで中古品(NTTcom SCR3310 ICカードリーダライタ)を2,300円で購入しました。公的個人認証サービス適合性が検証されていることと、住民基本台帳カード発行先(私の場合は半田市役所)から認定されていることが必要条件となります。購入品はこのいずれをも満たしておりました。


ICカードリーダライタをパソコンに接続している状態

(2) ルート確立:

 C 関連ソフトインストール:
公的個人認証サービスポータルサイトにアクセスして、利用者クライアントソフトをダウンロード後、インストールする。

メニューバーの「ツール」→「インターネットオプション」と進み、「コンテンツ」タブから「証明書」をクリックし「信頼されたルート証明書機関」タブを選択し、次の表示が有れば、このソフトが正しくインストールされ、公的個人認証サービスブリッジ認証局(BridgeCA)の自己署名証明書が正しく登録されていることを示しております。

[発 行 先]BridgeCA
[発 行 者]BridgeCA
[有効期限]2013/12...

「e-Tax」サイトの「新規利用メニュー」の中の「ダウンロード」にアクセスして「ルート証明書」のソフトをダウンロード後、インストールする。

尚、「ルート証明書」をダウンロードするには、SSL3.0が有効になっていることが必要です。念のために、メニューバーから「ツール」→「インターネットオプション」と進み、「詳細設定」タブをクリックし、「セキュリティ」の中の「SSL3.0を使用する」にチェックが入っていることを確認して下さい。チェックがない場合は「SSL3.0を使用する」にチェックを入れ「OK」をクリックして下さい。

D 開始届出書の提出(→所轄税務署):
「e-Tax」サイトの「新規利用メニュー」の中の「開始届出」にアクセスして「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」→「届出書の選択へ」→「個人」とクリックしていきます。この頁の「次へ」をクリックすると「氏名等の入力」の画面が表示されます。所定事項を記入して「次へ」をクリックします。尚、年金生活者の方で無職の場合は「職業」の項目に「無職」と記入すればOKです。所定事項が全て記入されれば「次へ」をクリックして次の頁の「暗証番号等の入力」に進むことが出来ます。

E 納税用確認番号連絡(←所轄税務署):
指示に従って暗証番号等の入力を終え、「入力内容の確認」が済み、「OK」を押しますと、直ちに所轄税務署から自動的に、4桁、4ブロックの計16桁の「利用者識別番号」が通知されます。この番号を使って、申告内容を所轄税務署に送信することになります。


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