最近、上のようなマークをよく見掛けますが、私を含めてこうした表示の意味を知らない人も結構多いように思います。実はこれらのマークは、我々消費者にもその排出義務が負わされている「包装容器リサイクル法」を効果的に運用するために制定された「資源有効利用促進法」に基づいておりますので、国民として正しく理解しておく必要が有ります。そこで今日から４回に分けてこの包装容器リサイクル法と識別表示について勉強していきたいと思います。
まず、今日は「包装容器リサイクル法」の概要を総括してみたいと思います。
日本の一般廃棄物は、年間約5,000万トン（平成9年度・厚生省調べ）に達し、このままでは狭い日本はやがてゴミで埋め尽くされかねませんので、以下の四つのＲの必要性が叫ばれております。
１Ｒ＝Ｒｅｆｕｓｅ（店頭での包装を断わって持参品で包装する）
２Ｒ＝Ｒｅｄｕｃｅ（使い捨て商品を買わないことで包装を減らす）
３Ｒ＝Ｒｅｕｓｅ（修理したり、不要品は交換したりして再使用する）
４Ｒ＝Ｒｅｃｙｃｌｅ（集団・分別回収等により資源リサイクルする）
中でもその約60%（容積比）を占める「容器包装廃棄物」の減量化、再資源化が急務となり、平成7年（1995年）、容器包装リサイクル法が制定されました。同法では、容器（商品を入れるもの）、包装（商品を包むもの）のうち、中身商品が消費されたり、中身商品と分離された際に不要になるものを「容器包装」と定義して、リサイクルの対象とし、使う人（消費者）に分別排出、集める人（市町村）に分別収集、売る人（事業者）にリサイクルの義務をそれぞれ負わせることとしております。 当初、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、紙パックが対象でしたが、平成１２年４月からは、プラスチック製容器包装と紙製容器包装が追加され、現在は次の４分類、１０品種が対象になっております。
いるため事業者のリサイクル義務の対象から除外されております。
日常業務の中で、
1.「容器」を利用して中身を販売する
2.「容器」を製造する
3.「包装」を利用して中身を販売する
のいずれかに該当する中小企業以上の事業者は、原則として、容器包装リサイクル法に定められた「特定事業者」になり、リサイクルの義務を負います。ただし、下の要件を満たす小規模事業者はリサイクルの義務を負いません。
売上高2億4,000万円以下でかつ従業員20名以下の製造業者、 売上高7,000万円以下 かつ従業員5名以下の卸・小売・サービス業者
