−日記帳(Ｎ０．1499）2006年01月21日−

Ｊリーガーの欧州移籍に思うこと

−日記帳(Ｎ０．1500）2006年01月22日−

確定申告用紙が送られてきた

中日の岩瀬投手が3億円でサインとの記事が今朝の地元紙に掲載されました。 一方、昨年暮れに日本代表入りし浦和の天皇杯初制覇に貢献し、最近は小野に代わって欧州に移籍ニュースが流れ、私の母校、藤枝東の後輩で、今やドリブル突破力ではＪ１トップクラスの浦和の長谷部選手が彼の誕生日の1/18に、1,000万アップの年俸3,000万円の単年契約で合意したとの記事が最近の「ＲＥＤＳ」に載っておりました。 野球選手が高すぎるのか、サッカー選手が安すぎるのか、私にはよく判りません。しかし、欧州サッカークラブの一流選手で年俸数十億円の選手はザラにおり、長谷部選手の年俸3,000万円は巨人の二軍選手並みであることを考えると、Ｊリーグ選手の年俸だけが際立って安いように思われます。Ｊリーガー最高年俸のグランパス楢崎選手が減俸されましたので、多分Ｊリーガーには１億円プレーヤーはいないはずです。 しかもプロ野球のようにＦＡ制も有りませんので、まさにＪリーグは欧州のプロサッカー界にとっては安く買える絶好の仕入先で、古くは中田（英）最近は大黒まで現在11人の日本人選手が欧州に移籍されましたがこれまでのところ、主力選手として出場しているのは中村、平山ぐらいで、他はイチロー選手や松井（秀）選手のように常時出場の一流選手になった例は無く、殆んどは控えに回されて、主役が怪我の時に出るいわば保険のような扱いをされるのがオチでやがて空しく帰国するのがこれまででした。 このように日本人選手は高額年俸よりも、国際試合の経験を積むことで日本代表入りの近道として欧州に移籍すると思いますし、移籍そのものは本人にとっても日本のサッカー界にとっても喜ばしいことですが、一方でこのように主力選手が抜けていくためＪリーグのクラブチームの実力が向上せず、アジアのクラブチームに対抗出来ないという事情が有ります。 昨年からこれまで欧州と南米のクラブチャンピオンがサッカー世界一を争ってきたトヨタカップが６大陸のクラブチャンピオンが一堂に会して世界一を争うトヨタカップに変わりましたので、この大会へ出場できるアジアチャンピオンを決めるアジアチャンピオンリーグが注目されるようになりました。ところが、このシリーズで3年連続で、Ｊリーグと天皇杯チャンピオンの鹿島アントラーズ、清水エスパルス、ジュビロ磐田、横浜F・マリノスが出場しておりますがいずれも決勝トーナメントに進出することなく敗れ去っております。 今年は、昨年のＪリーグチャンピオンのガンバ大阪と昨年の天皇杯チャンピオンの東京ヴェルディが出場しますが、残念ながら優勝は難しいと思われます。そこで来年のアジアチャンピオンリーグに出場が決っている今年の天皇杯チャンピオンの浦和レッズに期待したいと思います。何故なら、欧州から復帰の小野、日本代表の長谷部、三都主、元日本代表の山田、進境著しい赤星、鈴木のＭＦ陣を擁する浦和レッズなら充分優勝を見込めますので、長谷部の欧州移籍はお預けにしてＷ杯、来年のアジアチャンピオンリーグに全力投球してもらいたいと思います。

項　　　　目	昨　年　度	本　年　度
収入金額等	4,500,000	4,500,000
所 得 金 額	2,625,000	3,040,000
所得控除額(下表より)	2,043,000	1,543,000
課税所得額	582,000	1,497,000
定率減税額	116,400	250,000
源泉徴収額	0	0
申告納税額	46,560	124,700

所得控除項目	昨　年　度	本　年　度
社会保険	350,000	350,000
生命保険	50,000	50,000
損害保険	3,000	3,000
老年者、寡婦、寡夫	500,000	0
配偶者	380,000	380,000
扶 養	380,000	380,000
基 礎	380,000	380,000
所得控除額計(上表へ)	2,043,000	1,543,000

今年も確定申告が近づいてきました。税務署から確定申告用紙が送られてきました。今年から増税が始り、特に65歳以上の年金生活者には大幅な増税になるとのことですので、その事実を検証するためにその該当モデルについて、同一所得でどのように納税額が増えるかをチェックしてみました。 モデルは、65歳で所得は年金の450万円のみで無職の奥さんと二人暮らしのＡさんとし、控除対象の保険料は同額とした上で上表に昨年度と本年度の確定申告結果を表示してみました。その結果、昨年度は46,560円だった納税額が本年度は124,700 円と３倍弱になることが判明しました。このように増税になるのは次の二つの理由によります。 （１）収入から所得金額を算出する式が変更（上表赤数字)： （２）老年者、寡婦、寡夫控除(50万円)廃止（上表赤数字)： （１）に関して、 　　　昨年は 4,500,000×0.75-750,000=2,625,000=2,625,000円 　　　今年は 4,500,000×0.85-785,000=2,625,000=3,040,000円 課税対象の所得金額が3,040,000円-2,625,000円=415,000円もアップしたために納税額にして41,500円増えたことになります。 そして、（２）に関して、500,000円の控除が無くなったために納税額にして50,000円増えたことになります。二つ合わせて91,500円の増税となるわけです。サラリーマンが定年退職して厚生年金を受給すると多くて300万円程度の年収で上述の算出式によれば課税対象の所得金額が180万円となり、無職の奥さんと二人暮らしの場合は社会保険、配偶者、扶養控除等による控除額が200万円程度で所得金額を上まわるため納税額はゼロとなり確定申告する必要はありませんでした。 しかし、今年から老年者控除の50万円が廃止されたため所得金額が控除額を上まわるケースが多くなることが予想され確定申告の義務が生じてまいります。更に、特定口座で過去3年以内に株式売買利益により支払った税金をその年に損金が生じた場合は還付を受けることができることから投資家たちも別途確定申告することも予想されることから今年から申告件数の激増が予想されます。

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