−日記帳(N0.1527)2006年02月18日−
中部国際空港開港1周年
−日記帳(N0.1528)2006年02月19日−
堀江メールの問題点


昨年のトルコ旅行の際に記念撮影に応じてくれた平野社長

昨日、中部国際空港は開港1周年を迎え、同空港旅客ターミナルビルで空港会社の平野幸久社長や武田洋樹空港長ら約80人が出席して記念セレモニーが開かれました。空港建設コストをトヨタ方式により1,200億もの節減に成功した上、国内線と国際線の乗り換えや空港へのアクセスに利便性を図るなど努力が実を結んで、この1年間当初の目標を上回る好成績を収められたことにまずは敬意を表します。同空港には我が家から車で20分足らずで行ける上、我が街に同空港関係者が数多く移住してきていることから同空港に大いに親近感を抱くことからその思いを強く感じます。

平野社長は「(今後は)長距離線の誘致に取り組み、利便性や経済性に優れた顧客満足度の高い空港を目指す」とあいさつ。姉妹提携しているドイツ・ミュンヘン空港会社のペーター・トラウトマン最高執行責任者らとくす玉を割って1周年を祝っておりましたが、同空港にとって課題は山積していると思います。その最大の課題は国際線の便数の増大に他なりません。国際線便数(/週)は、成田1,660、関空686に対して中部 293で、相当に格差が有ります。欧州便はパリ、フランクフルト便しかないため、英国、ロシア、ドイツ、スペイン等の主要各国に行くのに不便、更に米国はホノルル、サンフランシスコ、デトロイト便しか無いのでニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴに行くのに不便です。

以上のことから、今後既存の国際便の乗客を増やすことで新規路線の乗り入れを促進していくしかなくそれがまさに今後の最大の課題となります。そのためには、成田や関空経由で直行するのを避けて海外で乗り継いで間接的に渡航することを推し進める必要が有ります。これは同業者同士、やり難いことかも知れませんが後発の中部国際空港としてはなり振り構わず果敢に挑戦していくしかないと思います。例えば、ニューヨークに行く場合、成田経由ではなくサンフランシスコまたはデトロイト経由で行くことにするわけです。この実績が増えれば航空会社は中部国際からニューヨーク直行便の開設を考えてくることでしょう。

地元企業のトヨタ自動車だけで昨年、23,000人が海外出張しており、これに関連企業や海外からの出張者を含めると、年間50,000人前後の乗客がとトヨタ関連で中部国際空港を利用することになります。これは大型旅客機20機分 チャーターしたことになります。そのトヨタは中部国際が出来る前は当時の名古屋空港利用がほぼ半分で成田、関空経由が半分でしたが、昨年は中部国際空港利用者が80%を占めるようになりました。そして更に、現在、トヨタは中部国際空港利用を全出張者に義務付けております。

それは、成田、関空経由で出張する場合は費用と時間の無駄が大きいので、直行便が中部国際空港に開設されることを加速する意味が有るものと思え割れます。現に、トヨタがロシアのサンクトに進出した結果、中部国際、ヘルシンキ経由サンクト便が6月に開設されます。ただ、その反面、名古屋空港時代にあったロンドン便が無くなり、中部国際になってからも開設後7ケ月でシカゴ便が廃止になるなどの問題も有り、一筋縄ではいきませんので、一般の観光客もトヨタのような考えで中部国際空港を盛り上げていくことが大切だと思います。かくいう私も、来週にに迫ったネパール行きを中部国際空港、バンコク経由便を選んでこの考えに協力することにしました。


民主党・永田議員が公表した堀江メールのコピー

上の画像は、自民党の平沢勝栄衆院議員が、問題の堀江メールと同じものと思われるメールのコピーで、17日に民主党・永田議員が公表した際に黒く塗りつぶした部分も一部、新たに読み取ることができ、「宮内の指示を仰いで」の前の伏せられていた部分に「問題があるようだったら」と書かれ、最後の堀江という署名の前に「@」が付いております。平沢氏は「情報の信憑性が有ると印象付けるために意味のないところも消したのではないか」と指摘しておりますがその出所は明確にしませんでした。

結局、このメール内容は次のようになります。

シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても31日 できれば、29日朝までに〇〇さん宛てに3000万円を振り込むよう手配して ください(前回、振り込んだ口座と同じでOK)。 項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。 問題があるようだったら、宮内の指示を仰いで。〇〇には、こちらからも伝えて おくので心配しないで。
@堀江

この文章は、東大まで進学した堀江氏とは思えない低いレベルだと思います。その根拠は次の通りです。

・至急と書きながら、遅くとも31日までと5日間も余裕をみている
・「欲しいんだけど」の口語体は文語体が原則のビジネス文章に不適
・「3000万円」は半角で「3,000万円」と書いて桁数を明確にすべき

このように、後ろめたいお金のやりとりは出来るだけ記録に残らないように処理するのは常道なのに、わざわざメールと言う完全に消すことの出来ない媒体を使っていること自体がナンセンスと思います。紙ならば焼却すれば完全に記録を削除できますが、メールは削除してもパソコンのHDDに残り特殊な処理によって復元できますので後に証拠物件として採用されてしまいます。堀江氏が逮捕されて余罪を追及されているのも、押収された彼のパソコンのHDDが復元されているからと考えられます。

メールの発信人と受信人が黒く塗りつぶされておりますので、このメールの真偽は判りませんが、この発信人と受信人以外の項目及びメッセージは容易に偽造できます。何故なら、Eudora というライブドアが販売しているメールソフトを使って、パソコンの日付を堀江メールの時刻に修正して自分宛に送信すれば、発信人と受信人以外は全て堀江メールと同一のメールが得られるからです。従って、民主党は発信人と受信人(メールアドレスで表示されます)を公開しない限り、このメールコピーは自民党を追い詰める証拠にはなり得ないはずで、裁判所でも証拠には採用しないはずです。

従って、民主党は発信人と受信人を明確にして本物であることを実証した上で、国政調査権を発動を視野にいれて 送金先の口座の公開を自民党に求めるべきであり、自民党がこれを拒否出来ないはずです。ただ、現在のように真偽が不明確の状態で発動された国政調査権に対しては自民党は拒否すべきです。何故なら、国会での錦の御旗のような存在の国政調査権をこのような「ガセネタ」同然の物件に基づいて発動させるのは国政調査権の乱用の謗りを免れないからです。しかし、本当に「ガセネタ」ならば武部幹事長自身の判断で、異例のことでは有りますが次男の銀行口座を全て公開してもいいのではないでしょうか。いずれにしても、他に審議すべき重要な法案が山積している国会の場でこのように真偽不明確のまま論戦を繰り返すのは如何にも無意味なことと思います。


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