雑感記　第１８章　米国に対する同時多発テロについて

★判らないこと

・厳しい搭乗者チェックを犯人はどうしてかいくぐったのか
犯人はナイフと爆発物を持っていることがハイジャックされた乗客やＦＡからの電話等の証言で判っています。どうしてこれらの凶器が機内に持ち込まれたのか疑問です。
ここ数日前からテロの恐れが有るとの情報を米国政府はキャッチしていたようです。それは日本の米国大使館にもその通達が有ったこと、田中外相が数日前にハワイを訪問した折りにその物々しい警備がテロ活動防止への配慮が有ったことを述懐していることかまず間違いないと思われます。
それなら、そのチェック体制は尚のこと厳しかったはずなのに４機もハイジャックされたのは何故か、どうしても疑問が残ります。ハイジャックされた航空会社が乗客の荷物を誤送したことで当局から注意を受けていたことも気になるところです。
また、カッターナイフ、セラミックナイフの金属探知器やＸ線による検知を今後どうするのでしょう。

・旅客機のパイロットなら何故近くの海に不時着しなかったのか
犯人に脅迫を受けていたとしてもビルに突っ込むなら死を免れないので機転を利かせて進路を海側にとれたはずで、例えその過程で殺されてもマンハッタン島の向こうは海ですから惰性で海に突っ込んだ可能性が高く、そうすれば乗客が助かる可能性も有り、地上での惨禍も無かったはずです。
しかし、衝突寸前に速度を上げたり、左翼を下げてビルに当たるよう軌道修正しているところから操縦していたのはパイロットではなく犯人の可能性が強いように思われます。
地上スレスレの低空で正確にビルに衝突させるのは極めて高度な操縦テクニックを必要とするので、もし犯人が操縦したとすればどのようにして訓練を受けたのか疑問が深まるばかりです。

・このビルの倒壊を予知できなかったのか
如何に世界最大級のビルと言えども巨大な民間航空機が相当のスピードで衝突すれば、巨大地震と同じくらいのショックがビルの構造部に伝わったはずで倒壊の危険性が問題になるはずです。
にも拘わらず数百人の消防士、警官等がビル内に入り倒壊によって行方不明になっております。
倒壊理由が旅客機が長細いビルの上部にのめり込むように入って爆発・炎上したためこの上部を支える支柱が溶けて上部の１０万トン近い重量を下の建物が支えきれず圧壊したとの説が正しいとすれば今後この種のビル(地震の無いことを前提にしたカーテンウオール、額縁構造等）の安全性が問題になるかも知れません。
当局は救急隊を突入させる際、この危険性をどこまで把握していたのか疑問が残ります。

・ハイジャックされた４機の所在確認が遅れた理由は
航空管制網が発達している米国でハイジャック機の事実関係を把握出来なかったのか。また、当初衝突、墜落したこの４機以外に７機がハイジャックされたとのニュースが流れたのは何故か。

・隣接していた第３のビルが倒壊した理由は何故か。
その倒壊状況から爆破説も取り沙汰されておりますが何故かこの件についてはあまり報道されておらず謎に包まれたままです。
その後の情報では爆破されたのではなく、巨大ビル倒壊による地盤の弱体化と報道されております。
それが事実ならその危険度を予知する方法が有るのでしょうか。

★希望すること

米国は断固たる報復処置をとるでしょうが、今回のテロは米国だけでなくテロ集団を除く全人類に対するテロですから各国が米国の基本路線を支持するよう希望します。

いずれ、乗客名簿から素性の明らかな乗客を順次消去して行けば身元不明の不審人物が複数浮かび上がってくるはずで、その共通点を絞り込むことで犯人像が見えてくると思われますのでこの犯人の割り出しに各国が全面的に協力することを希望します。

ＮＹとの電話連絡は麻痺してなかなか連絡が取れなかったようですがインターネットでは問題なく連絡をとれたと言われております。今更ながらインターネットの重要性を思い知らされました。
日本政府も光ファイバー網による高速ハイウエーの整備、ブロードバンドの助成等に予算配分するよう希望します。

今回、ビルの崩壊で生き埋めになった救急隊員が救出されたのは携帯電話でのＳＯＳ発信だったと言われますが、もし回線がパンク状態でこのＳＯＳ発信が繋がらなかったら悲劇です。
このＳＯＳ発信を優先する方策が有れば実現して欲しいものです。
また、今回には無効ですが、遭難した漁船の事例が有るように電池が切れてもソーラーで充電されるような携帯を開発して欲しいものです。首相は「株価に一喜一憂しない」なんて呑気なことばかり言わないで「重大な関心を持って見守る」ぐらいのことは言って欲しいです。米国が日本に対して一番望んでいることは構造改革を予定通り断行して景気を回復させることです。
しかし事件直後に１００００円割れした株価をこれ以上野放しにしておいたら含み損が増大した銀行は手持ちの株を持ち合い解消売りに走り株価の下げに拍車をかけ不良債権は増大し小泉内閣の構造改革の一端は暗礁にに乗り上げてしまいます。

手術が出来る体力に戻るまでは、更なる金融緩和、補正予算、株式売買優遇処置等を現状を非常事態とみなして公約に拘らず勇気を持って実施するよう希望します。

米国の報復方針を真っ先に支持したからには日本でも同様のテロが発生し得ると考え、その状況に応じて緊急対応出来るよう法解釈を確認し、出来ないことが確認されたら早急に改訂して下さい。

新宿副都心や名古屋駅前のツインタワー等の超高層ビルについてはその構造から、もしこのようなテロの攻撃を受けた場合どのようなことが想定されるのかを推定し、最適の避難方法のマニュアルを構築することを政府主導で関係先に確立させて下さい。

米国は核保有国をもし報復対象する場合はどんなことが有っても核による反撃を阻止することを大前提にして下さい。また、今回のテロで民間航空機と言えども強大な武器になり得ることが判った以上、少なくとも大型機を操縦出来るパイロットを何らかの形で世界共通にウオッチする仕組みを考えて欲しいものです。

何分にもまだ情報が不充分なため正確さに欠けている部分、時間経過とともに陳腐化した部分が有ろうかと思いますが、速報的な意義に免じてお許し頂きたいと思います。
以上、とりとめのないことを書き殴りましたがお読み頂いて有り難うございました。

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