講座集 第７章 地球温暖化と京都議定書について思うこと
(５)ＥＣ側に有利で日米側に不利な議定書の内容
日本は京都議定書作成の議長国でありながら、オランダ・ハーグでのＣＯＰ６では米国、カナダ、豪州とともに京都議定書での森林による二酸化炭素吸収分の取り扱いを巡ってＥＣ側と対立し会議を決裂させているとＥＣ側の批判を受けておりますが、これは日米側の事情を無視したＥＣ側の一方的な言い分と私は思います。
決裂は既存の森林による二酸化炭素吸収分を削減量としてカウントしたい日米と、森林による吸収は１９９０年以降の植林によるものだけと主張するＥＵとの対立が原因でここに日米共通の思惑が有ります。
日米は森林による吸収分としてそれぞれ、３．７％、８．７％を認めるよう主張しております。（（６）で説明）
実は、先進国の９８年の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量が９０年に比べ７％増えておりますが、国別では各国の事情で大きな差が有り、日本が１０％、米国が１１％、カナダが１３％とそれぞれ増加したのに、ドイツは旧東独との統一で１６％減り、英国は石油や石炭から天然ガスへの転換が進んで８％減少し、フランスは原子力発電が全発電源の６０％を占める等でＥＵ全体では２％も減っているのです。
従ってＥＣの８％削減は容易であるのに対し日米では後で述べるように不可能と言っていい程容易ではなく、この点で議定書の内容はＥＣに有利で日米に不利であると言えます。
このように理不尽な要求をするＥＣ側の狙いは、これによって日米の製造コストを上昇させることで輸出を有利に展開させ、発足以来ドルと円に押されて値下がりしたままの通貨ユーロの失地挽回を図ろうとしていることは明白と私は思います。
ここで日米とＥＣとの立場の違いが明確に分かれ、日本がＥＣに対抗して米国と共同歩調をとる背景が有ります。
議長国の千年の古都で決められたからとの面子にこだわって、この理不尽な議定書をＥＣ側の言うがままに受入れてしまったら、百年どころか千年の国家の計を誤る元と私は危惧します。
(６)現行の議定書案では日米が目標達成出来ない事情
日本政府は規準年度の９０年以前にかなりの削減を行ってきたため、これ以上の削減には森林の温室効果ガスの吸収などを認めるよう主張し、６％の削減目標のうち３．７％を森林での吸収でまかなうことを提案したのです。
一方米国でこの方式で森林による削減量を計算すると、８．７％となり目標の７％はなんら削減努力しないで達成できるので議定書の意味が無くなってしまいます。
そこで、米国は作戦を変え森林による吸収は主張せずに、中国、インド等の途上国に削減義務が課せられないのは不公平、削減は米国企業にとって不利、温暖化の科学的根拠に乏しいとの３点を主張するようになり、日本の主張から乖離するようになり、米国と協調する理由が無くなってきました。
一方、政府の地球温暖化対策により現行の削減計画を実行したとしても、２０１０年には排出量は減らず、逆に５〜８％増加することが環境省の検討会で示された推計で明らかになりました。
その原因は、１９９８年の計画で化石燃料などによる二酸化炭素の排出分を増減ゼロとする目標を掲げたのに原発の増設数を２０１０年までに２０基としていた想定を７〜１３基に下方修正したためプラス９．４％になるからです。
更に日本は議定書の６％の削減目標のほかに、９０年から９８年までの１０％の増加分、更に２０１０年までの１０％程度の増加見込分の合計２６％を削減しなければならず日本が主張する吸収分３．７％を全量認められたとしても日本に２２．３％もの削減義務を課すことになりＥＣ側の主張の理不尽さが浮き彫りされます。
この点米国も似たようなもので、７％の削減目標のほかに、９８年までの１１％増加分、更に２０１０年までの増加見込分１１％を合わせると２９％も削減しなければならず、米国が主張する吸収分８．７％が認められたとしても２０．３％
もの削減を米国に要求することになりますので、米国が反対するのも当然と思われます。